柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
１００ページ、包括的支援事業・任意事業費の一般管理費は、人事異動等に伴い減額するものでございます。また、包括的支援事業費におきましても、会計年度任用職員の報酬及び地域包括支援センター支所運営委託料について、実績見込みにより減額するものでございます。 １０１ページの保健福祉事業費については、介護品支給事業費、いわゆるおむつの支給でございますが、実績見込みにより増額するものでございます。
１００ページ、包括的支援事業・任意事業費の一般管理費は、人事異動等に伴い減額するものでございます。また、包括的支援事業費におきましても、会計年度任用職員の報酬及び地域包括支援センター支所運営委託料について、実績見込みにより減額するものでございます。 １０１ページの保健福祉事業費については、介護品支給事業費、いわゆるおむつの支給でございますが、実績見込みにより増額するものでございます。
３１１ページからの任意事業費では、高齢者や家族介護者のための市の任意事業に要する経費を計上しております。 ３１３ページ、保健福祉事業費でございますが、国の交付金対象事業として、家族介護者の支援に要する経費を計上しております。 同じく３１３ページの基金積立金につきましては、基金利子を計上しております。 続きまして、介護サービス事業勘定でございます。 ３１８ページをお願いいたします。
その中の下から五、六行目の辺りに、事業名の中で包括的支援事業・任意事業というのがございます。その中で、任意事業の中の一番下にその他事業というのがございまして、これがかなり増額をされておりますよね。この事業の中身と、その事業をすることによる期待できる効果ですね、そういうものについてお聞きをしたいと思います。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
１１２ページ、包括的支援事業・任意事業費の一般管理費については、人事異動に伴い増額となっております。 保健福祉事業費につきましては、介護用品支給事業費、いわゆるおむつの支給でございますが、この実績見込みにより増額するものでございます。
３１３ページからの任意事業費では、高齢者や家族介護者のための市の任意事業に要する経費を計上しております。 ３１４ページの保健福祉事業費でございますが、今回、新たに設けた目でございまして、これまで任意事業費で計上していた家族介護者を支援する経費を組み替え、国の交付金対象事業とするものでございます。
この事業への取組は、努力義務、任意事業であり、市町村の手上げ方式で行われることとなっており、下松市として手を挙げるのか、事業にどのように取り組まれるのか伺います。 本市でも、徐々に地域社会の担い手も高齢化、人材不足などで地域の支え合いの力が低下してくることも予想をされます。
そして、この事業実施の際には、１から３の支援は全て必須で、新たな事業は実施を希望する市町村の手挙げに基づく任意事業ということで、この新たな事業を実施する、まさに重層的な支援体制のための整備事業です。
１１４ページ、包括的支援事業・任意事業費の一般管理費は、人事異動に伴い増額となっております。任意事業費は先ほど説明をいたしました地域見守型配食サービス事業委託料と介護用品支給事業費、いわゆるおむつの支給でございますが、この実績見込みにより減額するものでございます。
また、３１９ページからの任意事業費では、高齢者や家族介護者のための市の任意事業に要する経費を計上しております。 ３２０ページの基金積立金につきましては、基金利子を、３２１ページの公債費につきましては、一時借入金利子を計上しております。 引き続きまして介護サービス事業勘定の説明に移ります。 ３２４ページをお願いします。
次に、認定第５号 平成３０年度岩国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての審査におきまして、委員中から、本市における任意事業の実施状況について質疑があり、当局から、「平成３０年度においては、成年後見制度の利用助成事業、認知症サポーターの養成事業、長寿いきいき見守り支援事業等を実施したものである」との答弁がありました。
地域包括支援センターは介護予防支援事業のほかに包括的支援事業、任意事業なども実施しており、その部分はこれまでも保険事業勘定のほうに予算があったが、このたび国から、この事業を人的にも別々に把握するのが難しいという理由から、一本化して地域支援事業交付金の対象とするという方針が示された。
また、３５５ページの任意事業費の地域見守り型配食サービス事業委託料について、委託先を尋ねる質疑があり、市社協に委託しており、月に、１、２回、地域の方が調理をされ、ひとり暮らしの方等にお弁当を配食する事業であるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第３０号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
生活困窮者自立支援事業につきましては、現在、法定必須事業であります自立相談支援事業及び居住確保給付金の支給に加えて、就職準備支援事業、家計改善支援事業、一時生活支援事業及び子どもの学習支援事業といった、法定任意事業の全ての事業を実施しております。相談件数の多さ、そしてまた相談内容の多様性から、今後の拡充の必要性を認識しているところであります。
また、３５５ページの任意事業費では、高齢者や家族介護者のための、市の任意事業に要する経費を計上しております。 ３５６ページの基金積立金につきましては基金利子を、３５６ページの公債費につきましては一時借入金利子を計上しております。 引き続きまして、介護サービス事業勘定の説明に移ります。 ３６０ページをお願いします。
◎福祉部長（安永尚史君） 保護者の方の就労支援、福祉部におきましては、先ほど議員のほうから、生活保護の話がありましたけども、生活保護に至る前の段階での自立支援を強化するために、平成２７年４月１日に施行されました生活困窮者自立支援法に基づき、法定の必須事業であります生活困窮者自立相談支援事業と住居確保給付金の支給を行っているほか、任意事業といたしまして、就労準備支援事業、家計相談支援事業、一時生活支援事業
平成２８年１２月議会の一般質問において、障がい者及び障がい児が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう実施する地域生活支援事業のうち市町村の判断で実施できる任意事業について、発達障がい支援に係るものが山口県内の市町で未実施であることを取り上げさせていただきました。そこでまず、その後の山口市の発達障がいに対する取り組みについてお示しください。
次に、地域支援事業についてですが、２０００年から始まった介護保険ですけれども、５年後の見直しで市町村が実施する地域支援事業が創設され、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業の３つの事業を行うことになりました。さらに、２０１２年、平成２３年には地域支援事業の中に総合事業なるものが創設をされました。
歳出については、包括的支援事業・任意事業費や前年度保険給付費及び地域支援事業の精算などに伴う、基金積立金、償還金を補正し、歳入については、国・県支出金、一般会計繰入金のほか、前年度決算額の確定に伴う繰越金等を補正するもので、補正額を６億３２３万４,０００円とし、補正後の予算総額を１７３億５,２２３万４,０００円とするものです。
本市でも法定事業、任意事業など、これまで多くの相談、支援が行われてきたことと思いますが、これまでの実績と、改めて各事業の概要について説明をお願いいたします。 ◎福祉部長（安永尚史君） それでは、本事業の概要について御説明をいたします。
本市では、法に規定された必須事業である生活困窮者自立相談支援事業と住宅確保給付金の支給を行っているほか、任意事業といたしまして、就労準備支援事業、家計相談支援事業、一時生活支援事業を行うとともに、生活保護受給世帯の子供さんも対象といたしました学習支援事業を行っております。